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電子定款をつくるなら個人番号カードを入手しておこう

設立する会社の基本的なルールを電子定款として作成する場合は、個人番号カードが必要となります。

電子定款の作成が認められるようになった当初は住民基本台帳カードを用いなければなりませんでしたが、共通番号制度の開始にともなって2015年12月をもって発行をとりやめており、今後は個人番号カードを用いることになります。2017年8月末の時点で、個人番号カードは全人口の1割程度しか交付されていません。

これにはさまざまな理由がありますが、いずれにしても電子定款を作成するにあたって、手元に個人番号カードが無い場合は取得手続きをとらなければなりません。現在は、郵送による方法、スマートフォンをつかって手続きをする方法、パソコンを用いる方法のうちのいずれかで個人番号カードを入手できます。

もし、パソコンかスマートフォンを所持しているのであれば、それらを用いて手続きをした方が楽です。手順は簡単で、申請用のWebサイトにメールアドレスを登録したあと、カメラで撮影した顔写真を登録し、申請に必要な項目を入力して送信するだけです。しばらく経てば自治体から交付通知書が送られてくるので、あとはこの書面で指定されている場所に行って手続きをとれば個人番号カードが手に入ります。電子定款の作成に利用する都合上、電子証明書の発行は必ず希望しましょう。

一方、郵送による方法では、通知カードと一緒になっている交付申請書に必要事項を記入して顔写真を貼ったあと、送付用の封筒に入れてポストに投函します。あとの手順はパソコンやスマートフォンを使う場合と一緒です。封筒と交付申請書をなくした場合は個人番号カードの公式サイトで様式をダウンロードすることができますが、通知カードが無い場合は再発行の手続きが必要となるので注意しましょう。

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