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会社設立時に定款に記載する事業目的について

会社設立の際には、定款に事業目的を記載する必要があります。

これは絶対的記載事項になっているので必ず記載しなければいけません。事業目的は何個でも書くことができ、例えば50個くらい書いてもいいのですが、普通はそんなに書きません。大きな企業でもせいぜい20個くらいですし、会社設立したばかりの小さな会社なら5個くらいにしておくのが普通でしょう。

ただし定款を変更するにはコストがかかりますから、後から変更しなくて済むように書いておく必要があります。そのためには、会社設立直後に行う事業の他に将来行う予定の事業も記載し、さらに「前記に関連する一切の事業」というような意味の文言を加えておくといいでしょう。

先にも述べたように、事業目的はいくつでも書けますが、書きすぎると一つ大きなデメリットが発生することは知っておいた方がいいです。それは、銀行などに融資を頼む際に審査で不利になるということです。銀行融資の交渉をする際には、定款の事業目的についても担当者に見られ色々と質問を受けることになります。

その際にズラズラと事業目的が書いてあると、胡散臭い会社だと思われて融資してもらえなくなる可能性が高まります。銀行審査だけでなく、取引先の企業などからの信頼も無くす可能性があります。

定款は見ようとすれば誰でも閲覧することができるものなので、取引先企業などが調査のために見る場合もあります。その際に大量の事業目的が書かれていると、何をする会社なのか分かりづらく、信用できない会社とみなされて商機を逃してしまいかねません。

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