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会社設立に際し適切に社名を決める必要があります

自分で会社を作ろうとした人が一番最初に悩むのが、商号の決め方だと言われています。

社名というのはその会社のイメージを大きく左右させるもので、しかも頻繁に使用するものですから安易に決めることは許されません。もちろん、商号を決めるにあたってはルールがありますので、会社設立のための最初の仕事として真摯に取り組むべきでしょう。

基本ルールとして、会社の商号に使える文字や符号は指定されております。認められているものだけしか使用できないのは当然です。また、社名の前後のいずれかに「株式会社」あるいは「合同会社」の文字を入れることが義務付けられているのです。これは、実際に社名を書いてみたときの見え方や、口で発音したときの語感で違和感のないほうを選ぶのが好ましいです。

現行法では、株式会社の文字のかわりに、英語表記の「CoLtd」などで登記することは許されていません。しかし、定款には英語表記で書くことができます。海外での事業展開を行っている会社であれば、英語表記で定款の社名を書くのが主流となってきています。

同一の住所にすでに同じ商号があると登記はできません。ネット時代の昨今では、会社設立にあたりバーチャルオフィスへの登記を行う事例が増えてきました。もしバーチャルオフィスを利用する予定であれば、事前にサービス提供会社に対して同じの商号がないことを確認しておくことが必要です。

ちなみに、類似商号は避けておくのが得策です。不正競争防止法を根拠に、損害賠償を求めてくるリスクもなくはありません。会社設立での商号決定に際しては細心の注意を払うべきです。

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