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会社設立の際の株式取得の注意点です

株式会社設立にあたっては、株主となる者は、原則敵に出資金の割合によって設立する会社の株式を取得することとなります。

株主の取得した株式数というのは、会社設立後に非常に重要な意味を持ってくるのです。株主総会での議決権は持株数によって変わってくるのです。経営の安定を図るためには、最低でも会社の総発行株式数の過半数を押さえておくことが要点となってきます。

よくあるのが友人同士で会社設立するという形態です。この場合、株式持分比率で注意しなければならない点があるのです。友人と会社設立する場合、お互いが出資金を半分ずつ負担し、保有する株の数も半分ずつという形をとることが多く見られます。このような株式持分比率であると、もし何らかのテーマで二人の意見が対立した場合、株主総会での決議が円滑には進みません。

株主総会の場では、ほとんどが議決権の過半数の賛成が必要という案件が圧倒的に多いからです。取締役の選任や解任の決議もできませんので、こうなると会社の正常な運営が立ち行かなくなってしまいます。こういった事態を防ぐためには、どちらか一方が多めの株式数を保有しておくことが大切になってくるのです。

一例として、二人の株の持分比率を7:3といたします。このことによって、7割の株式を持っている者が株主総会決議では自分のペースで持っていけますので、会社運営に支障が出てくることを未然に防ぐことができるのです。株式数の比率は非常に重要な問題を含んでいます。

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