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会社設立によって大きな節税効果が期待できます

個人事業主としてビジネスを行い、それが順調に進展して軌道に乗ってきたと判断したら、会社設立を視野に事業の一層の発展を考えるべきです。

会社組織にすることでの信頼度向上もさることながら、大きな節税効果が期待できるからにほかなりません。個人事業主であれば、総収入金額から経費を差し引いた金額が事業所得となり、それに対して課税されるのです。

片や、会社を設立すれば、会社から役員報酬の支払いを受け、給与所得として自身が税金を納める形になります。もちろん役員報酬に対しては所得税がかかってきますが、これは事業所得の65万円青色申告特別控除ではなくて、給与所得控除が適用されますので、同じ給料であっても、会社設立して役員報酬の形で受け取るほうが税務上は有利となるのです。

会社設立を行うことで、家族にも役員報酬あるいは給与として支払って、所得の分散につなげられます。というのは、所得税は累進税率になっていて、所得が高いほど税率もそれに応じて高くなっていくのです。ですから所得を分散することで所得税率を下げて、結果的に節税ができることとなるのです。

もちろん、65~220万円の給与所得控除が適用されますので、さらに大きな節税が可能となってきます。欠損金を長く繰越控除できるというのも会社設立によって得られる節税効果の一つです。赤字となった分を翌期以降に繰り越し、もし次期以降に利益が出たときも、そこから差し引くことができますので、実に大きな節税と言えましょう。

個人事業主であれば3年間の繰り越しに過ぎないものが、会社組織であれば9年間もの繰り越しが認められるのです。なお、平成30年4月1日以降に始まる事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は、それが10年となっております。個人よりも会社のほうがはるかに長く節税ができるのです。

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